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愛媛県宇和島市の中小企業者支援情報
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愛媛県宇和島市のサイトから、中小企業者支援情報について調べてみました。
中小企業庁では、「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が県ごとにまとめられております。支援全般の説明を受けるための相談窓口、各種補助制度、資金繰り支援、下請け取引やリース関係に関するトラブル対応、雇用に関する支援、税金に関することなどが網羅的に記されており、これに目を通せば、どういす支援があって、どこに尋ねたらよいかが分かるというようになっております。

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相談窓口としては、日本政策金融公庫と宇和島市商工会議所の2つが紹介されております。日本政策金融公庫のそれは、窓口と言うよりも実質的にはHP上での情報公開であり、「平成30年7月豪雨特別貸付」、「マル経融資」、「生活衛生改善貸付」などが紹介されています。商工会議所では、無料経営相談会として毎週火曜日の13時から17時に予約制にて、県ごとに配置されているよろず支援コーディネーターが相談の対応をするようです。販路拡大や事業承継、創業の他、災害相談、補助金や助成金、融資に関する相談などを受け付けてもらえるそうです。

助成・補助制度については、宇和島市では、補助金と利子補給の2本立て支援策を用意しているようです。まずは、市単独の補助金として補助率3分の2、補助金額上限100万円にて「被災中小企業者等再建事業補助金」の募集を行っています。補助対象は、被災中小企業者が行う事業再建のために必要な機械や車両などの備品の調達や修繕、罹災した事業所に対する工事や修繕とされています。期間は平成30年度中となっております。申請書類を見てみましたが、記載例も市のHPに公開されており、パソコンが使える人が身近にいれば問題なく申請ができそうです。事業復旧に向けた必要経費負担を少しでも軽減したいという場合、是非活用したい制度です。
それともうひとつ、被災事業者向けの利子補給制度を設けているようです。対象となる融資は、愛媛県が実施する災害関連対策資金、日本政策金融公庫が実施する災害復旧貸付、平成30年7月豪雨特別貸付、西日本豪雨災害マル経、商工中金が実施する災害復旧資金です。利子補給対象資金は3000万円まで、利子補給率1.36%以内、対象期間は運転資金7年、設備資金10年となっています。

 愛媛県からは、グループ補助金の公募が始まっています。こちらの補助率は4分の3となっており、宇和島市が実施する被災中小企業者等再建事業補助金よりも補助率が高いところが特徴です。また問い合わせ先は、宇和島市の産業復興支援チームと連携するかたちで、愛媛県産業復興支援室を市内の吉田町内に設けられております。被災地のすぐそばに相談先がある点は、被災事業者からすると非常にありがたいことであります。

 災害融資制度としては、愛媛県信用保証協会から災害関連対策資金、日本政策金融公庫からは災害貸付、商工中金からは災害復旧資金が用意されているようです。

 雇用・労働関係の各種支援としては、以下の2つがあるようです。一つ目として、愛媛県では、国の雇用調整助成金に上乗せするかたちで、県豪雨災害緊急地域雇用維持助成金の申請受付を行っているそうです。二つ目として、愛媛労働局では、労働基準監督署、ハローワーク、総合労働相談コーナーなどの相談窓口を設置しているようです。

 その他、国税庁から契約書などにかかる印紙税の非課税措置が講じられているようです。


 このように、インターネットを活用できる人であれば、支援に関する情報を容易に集めることが可能なようになっていることが分かりました。東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの過去の災害と比べ、非常に情報が分かりやすくなってきていることも肌で感じることができます。しかし、被災者の多くは高齢者です。日ごろからインターネットを使いこなしている人は少数派です。そのため、被災者自身が実際に上記の支援情報を入手することは、非常に難しいことである可能性が高いです。なので、被災事業者に対し、各種支援策を伝え、理解してもらうといったソフト面の支援も非常に重要な要素であることを、我々は理解すべきなのかも知れません。

東日本大震災を教訓に藤川さんがポケットシェルターを作ったのもインターネットの活用の一環なのだと思います。